企業・団体献金巡り石破首相「自民党としては不適切だと考えてはいない」…国会の代表質問始まる

衆院本会議で答弁する石破首相（２日午後、国会で）

　石破首相（自民党総裁）の所信表明演説に対する各党の代表質問が２日、衆院本会議で始まった。首相は政治資金規正法の再改正を巡り、立憲民主党などが禁止を主張する企業・団体献金について、「自民党としては不適切だと考えてはいない」と述べた。

　立民の野田代表は「改革の本丸である企業・団体献金の禁止をなぜ議論の俎上（そじょう）に載せないのか」と追及した。立民は企業・団体献金を「不正の温床」などと批判している。

　野田氏は、政治資金収支報告書に不記載が見つかった自民議員に対し、衆院政治倫理審査会に出席することも求めた。首相は「自らが置かれた状況を顧みて、必要な説明責任を果たすように促している」と応じた。

　首相は、政党から議員に支出される「政策活動費」は廃止し、今国会に法案を提出すると明言した。そのうえで、外交上の秘密などが含まれる支出については、「公開の方法に工夫が必要だ」と指摘した。

　経済対策では、年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しに向け、「２０２５年度税制改正の中で議論し、引き上げる」と意欲を見せた。国民民主党の浅野哲氏は１７８万円への引き上げを求めたが、首相は「経済や税収への影響など様々考えねばならない論点がある」とし、自民、公明、国民民主３党の協議を見守る考えを示した。

　安全保障分野では、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、「可能な限り早期に法案を示せるよう検討をさらに加速させる」と強調した。

　選択的夫婦別姓の導入に関しては、「国民の意見が分かれており、しっかりと議論し、より幅広い国民の理解を得る必要がある」と語り、慎重な姿勢を示した。