ロシア軍事費・治安対策費は国家予算の４割、ウクライナは国防関連６割…いずれも相次ぎ増税

ロシアのプーチン大統領＝ＡＰ

　ウクライナを侵略するロシアと、抵抗するウクライナでそれぞれ２０２５年予算案が成立した。治安対策などを含む国防関連予算は、ロシアで前年比で約２０％増の約１７兆ルーブル（約２４兆円）、ウクライナで同約３０％増の約２兆２０００億フリブニャ（約８兆円）を計上した。侵略の長期化は、両国の財政を圧迫している。

　プーチン露大統領は１１月３０日、予算案を承認した。露独立系英字紙「モスクワ・タイムズ」などによると、軍隊の維持や兵器の調達などの軍事費が１３兆５０００億ルーブル、警察や国境警備隊など治安対策費が約３兆５０００億ルーブルで、両項目で歳出総額の４１％を占めた。ロイター通信によると、対国内総生産（ＧＤＰ）比で６・３％に達する。

　露軍の定員増加や、兵器の増産などが影響しているとみられる。露国防省は、侵略前の生産量と比べ、砲弾が１７・５倍、無人機が１７倍、戦車が５・６倍に増えたと主張している。

　ロシアは膨張する国防関連予算の財源を、増税や他分野の予算削減でまかなおうとしている。２５年から法人税が２０％から２５％に引き上げられ、個人所得税も年間所得５００万ルーブル超を対象に増税される。ロシア経済に詳しいカーネギー国際平和財団の専門家は「公共事業は資金不足になっているが、増税分はすべて軍事費に回される」と指摘する。

　一方、ウクライナでも１１月２８日、２５年の予算が成立した。ロイター通信によると、全体の歳出３兆６０００億フリブニャのうち、国防関連予算は約６割を占める。対ＧＤＰ比では２６％に達する。

　今月から「戦争税」を導入し、個人所得税を１・５％から５％に引き上げ、銀行の利益に５０％の税を課すなど金融機関に負担を求める。それでも歳入は２兆５００億フリブニャにとどまる見通しだ。不足分は外国の財政支援が前提の「綱渡り」の予算となっている。