非常任理事国入り、８年後に加え１９年後も立候補へ…競争激化で先手打って支持固め

ロシアのウクライナ侵略１０００日目を受けて開かれた安全保障理事会の閣僚級会合（１１月１８日、ニューヨークの国連本部で）＝金子靖志撮影

　【ニューヨーク＝金子靖志】２０３２年に行われる国連安全保障理事会の非常任理事国選挙への立候補を表明している日本政府が、４３年の選挙にも立候補することが１日、わかった。既に関係各国に通知した。安保理入りを巡る競争が激しくなる中で、先手を打って各国の支持を確保する必要があると判断した。

　複数の国連外交筋が明らかにした。日本が安保理入りを目指し立候補を決めるタイミングは従来、選挙の数年前が多く、選挙の約２０年前に立候補を決めるのは今回が初めてだ。

　日本は００年以降、３～６年ごとに非常任理事国に選出されており、現在、世界最多の１２回目の非常任理事国を務めている。安保理の理事国１５か国のうち、非常任理事国（任期２年）の１０か国は地域ごとに枠が割り振られている。日本が所属する「アジア・太平洋」（５４か国）枠は２か国で毎年、１か国ずつ改選される。

　近年はインドやインドネシアなどの新興国も安保理入りに積極的で、安保理筋は「日本は国力をつけてきた新興国に配慮し、対抗馬のいない年に立候補せざるを得ない」という。現時点で３２年の改選枠はインド洋の島国モルディブなどと争う見通しで、４３年は対抗馬がいないという。

　非常任理事国としての日本の任期は今年末まで。３２年と４３年の改選枠を獲得しても、いずれも１０年間近く安保理から外れることになる。安保理改革が実現して日本がメンバー入りしない限り、非常任理事国入りを目指すペースが落ちることで、北朝鮮の核・ミサイル問題など日本の安全保障に直結する問題でも発信力が低下する恐れがある。

◆国連安全保障理事会＝国連憲章で、平和と安全の維持に主要な責任を持つと明記されている国連の主要機関。経済制裁や軍事行動といった強制措置を決定でき、国連加盟１９３か国のうち１５か国で構成する。常任理事国の米英仏中露５か国は拒否権を持ち、残る非常任理事国には拒否権がない。