万博予備費から６２億円追加支出、大阪府・市が了承…協会「２３５０億円の枠は守れる」

建設が進む大阪・関西万博会場（１１月１３日、大阪市此花区で、読売ヘリから）

　来年４月に開幕する大阪・関西万博の会場建設費を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）は２日、簡易型パビリオンの用途変更費などに充てるため、１３０億円の予備費から６２億円を支出する方針を正式に表明した。会場建設費を負担する大阪府・大阪市は支出を了承した。

　２日に開かれた府・市の万博推進本部会議に、万博協会でＣＦＯ（最高財務責任者）を務める小野平八郎副事務総長が出席して説明。国と府・市、経済界の３者で３分の１ずつ負担する会場建設費は２３５０億円（予備費を含む）で、小野氏は「最終的に２３５０億円の枠は、しっかり守れると考えている」と強調した。

　吉村洋文知事は、簡易型パビリオンが休憩所に転用されることを踏まえ、「休憩所は校外学習や修学旅行で万博を訪れる子どもや先生たちに必要だ」とし、支出を了承した。他の出席者からは、契約が完了していない工事費が上振れしないよう、協会が適切に管理するよう求める意見が出た。

　追加の支出には、用途変更費のほか、今年３月に会場の人工島・夢洲（ゆめしま）で発生したメタンガスによる爆発事故を受けた安全対策費が含まれている。