「新しい認知症観」普及へ、基本計画を閣議決定…孤立解消し社会参加の機会増やす

認知症と軽度認知障害の高齢者の推計

　政府は３日、認知症施策推進基本計画を閣議決定した。認知症になっても、希望を持って暮らしていけるという「新しい認知症観」の普及を打ち出し、日常生活におけるバリアフリー化や、社会参加の機会を増やすなどの施策を掲げた。今後、自治体が当事者の声を踏まえて推進計画を作る。

　基本計画は今年１月に施行された認知症基本法に基づくもので、当事者や家族らで作る関係者会議でまとめられた。計画は２０２９年度までの５年間が対象。

　認知症になった人も、できることややりたいことがあり、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるという考え方を「新しい認知症観」として明記した。

　「認知症になると何も分からない、できなくなる」といった周囲の人などの誤解により、当事者の意思が十分に尊重されず、地域で孤立しがちな現状の改善につなげるのが狙いだ。

　具体的には、当事者の視点に立って１２の基本的施策を推進するとした。バリアフリー化に向けては、認知症の人が便利に移動できる交通手段の整備や、使いやすい製品・サービスの開発を進める。

　社会参加の機会を増やすため、認知症の当事者同士で体験や思いを共有する「本人ミーティング」や、当事者が認知症と診断されて間もない人の相談に乗る「ピアサポート活動」を広げる。介護保険のデイサービスを利用しながら、地域で清掃などのボランティア活動に参加し、謝礼を受け取る仕組みの普及も盛り込んだ。

　また、重点的に取り組む目標として、国民の認知症への理解促進、本人の意思の尊重、地域の人と支え合いながら安心して暮らせる環境作り、研究で得られた新たな知見や技術の活用――の４項目を挙げた。

　認知症基本法は、都道府県と市区町村に対し、基本計画に沿って、認知症の人や家族の声を聞きながら推進計画を策定するよう努力義務を課している。政府は自治体向けに策定の手引を示したり、当事者の意見を聞くための会議の開催などにかかる費用を補助したりして、計画の策定を後押しする方針だ。

　政府がこうした共生社会の実現を急ぐのは、急速な高齢化に伴い、認知症高齢者が増えるからだ。

　厚生労働省研究班の推計では、２２年に４４３万人だったが、２５年には４７２万人、４０年には５８４万人になる。４０年には高齢者のおよそ７人に１人の割合で、認知症の前段階とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者（６１３万人）を含めると、約１２００万人となる。