石破首相、来年参院選の公認基準は「衆院選と違う対応は考えていない」…参院代表質問

参院本会議の代表質問で答弁する石破首相（３日、国会で）＝源幸正倫撮影

　石破首相（自民党総裁）は３日午前の参院代表質問で、自民派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、来年の参院選での党公認について、「（衆院選と）違う対応を行うことは現時点では考えていない」と述べ、公認基準を統一する考えを示した。

　自民は１０月の衆院選で、政治資金収支報告書に不記載があった議員と選挙区支部長計１２人を非公認とした。政治倫理審査会への出席の有無も公認判断基準の一つとされることから、自民の参院議員では、来夏に改選を迎える議員を含む２７人が政倫審への出席を希望している。

　代表質問では、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しについても議論が行われた。首相は、国民民主党が主張する所得税の課税最低限を１７８万円に引き上げた場合に関し、「国、地方を合わせた減収額は７兆円から８兆円程度と試算している」と説明した。

　首相は、ＳＮＳ上の偽情報や誤情報が選挙に与える影響について「伝播（でんぱ）性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗（ひぼう）中傷が行われる恐れが指摘されている」と強調した。ただ、法規制を行うことについては「表現の自由や選挙運動、政治活動の自由に関わる重大な問題でもある」と述べ、慎重姿勢を示した。

　いずれも立憲民主党の辻元清美代表代行の質問に答えた。３日午後は、衆院でも代表質問が行われる。