バイデン大統領の次男恩赦、感謝祭休暇に家族で決定か…司法省との協議回避で与野党から批判

米マサチューセッツ州で、次男のハンター氏（右）と歩くバイデン氏（１１月２９日）＝ロイター

　【ワシントン＝淵上隆悠】ＣＮＮなど米主要メディアは２日、関係者の話として、バイデン米大統領が次男ハンター氏に恩赦を与える判断を下す過程で、司法省との協議を回避していたと報じた。バイデン氏が強調してきた「法の下の平等」から逸脱しかねない今回の決定に、与野党から批判が噴出している。

　バイデン氏は１日、銃を不法に購入した罪などで有罪評決を受けたハンター氏に恩赦を与えた。これまで恩赦は与えないと明言し、「米国では誰一人として法の上に立つ者はいない」などと訴えてきたが、退任前に態度を翻した形だ。

　報道によると、バイデン氏は、これまで恩赦を与える際に助言を求めてきた司法省の「恩赦司法局」の見解を確認しなかった。１１月２６日から感謝祭の休暇をマサチューセッツ州の島で過ごし、ハンター氏に恩赦を与える可能性がホワイトハウス高官に伝えられたのは発表前日の３０日夜だった。滞在先にはハンター氏もおり、家族で協議して決めた可能性が指摘されている。

　共和党のマイク・ジョンソン下院議長は２日、自身のＸ（旧ツイッター）で、「司法制度に対する信頼は取り返しがつかないほど傷つけられた」と主張した。

　１日以降、厳しい声は民主党内からも上がっており、ゲイリー・ピーターズ上院議員はＸで「大統領の家族や側近が特別な扱いを受けるべきではない。不適切な権力行使だ」と断じた。コロラド州のジャレド・ポリス知事もＸで「後の大統領に悪用される可能性がある悪い前例だ」と指摘した。

　ハンター氏に対する恩赦を声明で発表したバイデン氏は、自らの口で考えを表明していない。アフリカのカボベルデとアンゴラを訪問した２日も、記者団の度重なる問いかけに応じなかった。