「孫休暇制度」、諏訪市が導入へ…共働きの親に代わって祖父母が育児サポートするケース増える見通し

金子ゆかり市長

　長野県諏訪市の金子ゆかり市長は３日の１２月定例市議会本会議で、市職員が孫の看護のために休暇を取得できる「孫休暇制度」を、来年度から導入する方針を明らかにした。小学３年生以下の子どもを持つ職員が年５日取得できる現在の看護休暇の対象を広げる形で実施する。市総務課は「導入するのは県内の自治体で初めてではないか」としている。

　小山博子議員の質問に答えた。金子市長は導入理由について、定年年齢の段階的な引き上げにより今後、在職中に孫を持つ職員の増加が見込まれるほか、共働き世帯の増大に伴い、急な子どもの看護が必要になった際、親に代わって祖父母による育児サポートが必要になる事例が増加することが考えられると説明。「職場として地域として子育てしやすい環境づくりを図っていきたい」と強調した。

　また、市幹部は、市内の一般企業を対象に、先進事例を紹介しながら、孫休暇の導入に向けた支援策を実施していく考えを示した。