自民党、政活費廃止や監視の第三者機関「政治資金委員会」創設案を各党に提示

国会議事堂

　政治資金規正法の再改正を巡り、「政治改革に関する各党協議会」の第２回会合が４日午前、国会内で開かれた。自民党は、政党が議員個人に支給する政策活動費（政活費）の廃止や、政治資金を監視する第三者機関「政治資金委員会（仮称）」の創設を柱とする要綱案を提示した。野党は企業・団体献金の禁止が含まれていないとして批判した。

自民は、使途公開が不要な政活費の廃止に合わせ、有識者らで構成する同委員会を国会内に設置すると説明した。外交上の秘密などを含む「要配慮支出（仮称）」については、同委員会が氏名や住所などの公表の可否を判断し、特に調査が必要な場合は、衆参両院の議院運営委員会による「合同協議会」に国政調査を要請するとした。

　党所属議員が規正法違反などで起訴されたケースでは、政党交付金の交付を停止する措置を導入することや、外国人や外国法人などによる政治資金パーティー券購入の禁止、政党本部などの政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化なども盛り込んだ。

　ただ、要綱案には、企業・団体献金について記述がなく、野党からはこの日の会合で批判が相次いだ。

　立憲民主党の大串博志代表代行は「企業・団体献金の禁止は改革の本丸だ。結論を来年に持ち越すことがないよう、熱心な議論をお願いしたい」と求めた。

　これに対し、自民政治改革本部の小泉進次郎事務局長は「企業・団体献金の禁止に触れていないのは、そもそも禁止すべきだと思っていないからだ。企業の献金が悪で個人の献金は善というのは、我々の立場とは違う」と主張した。

　会合には、自民、公明、立民、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産の与野党７党が参加し、議論は報道機関に公開して行われた。