高額療養費の自己負担上限額、５～１５％引き上げを自民に提示…公的保険料の負担軽減額も試算

厚生労働省

　医療費が高額になった場合、患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」を巡り、厚生労働省は４日、自己負担の上限額の引き上げ幅を５～１５％とする案を自民党社会保障制度調査会などの合同会議で提示した。引き上げた場合の公的保険料の負担軽減額に関する試算も示した。

　高額療養費制度は１か月あたりの自己負担の上限額を超えると、超過額が払い戻される仕組みだ。上限額は年収に応じ、７０歳未満では五つ、７０歳以上では六つに区分されている。厚労省は引き上げについて、現行区分で５～１５％引き上げた場合の五つのケースを試算した。

　試算によると、各区分で一律に５％引き上げた場合、公的医療保険の財政に余裕が出るため、加入者１人当たりの保険料は年額６００～３５００円、１５％引き上げた場合は１２００～５６００円軽減される。