５５歳以下の議員の月額報酬を３０万円に引き上げたのに引き下げへ…長野・生坂村、村民理解得られず

　長野県生坂（いくさか）村議会（定数８）で４年前、５５歳以下に限り１８万円から３０万円に引き上げられた議員の月額報酬が、一律額に見直される見通しとなった。村議会が提言した見直しについて、村民で構成する村の特別職報酬等審議会が４日、賛同した。５日に藤沢泰彦村長に答申する。議員のなり手不足解消を目的に導入された試みだが、村民の理解を得られず、わずか１期で方針転換する。

　一律の報酬について、村議会は全国の町村議の平均報酬や、県内の若者の収入を参考に、月額２３万１０００円と提言しており、答申の金額も２３万円程度になる見通しだ。

　生坂村議会は２００５年の村議選から４回連続で無投票となり、１７年には定数割れが生じた。危機感を抱いた議会は、２０年に５５歳以下の報酬を引き上げる「年齢別報酬」を導入した。２１年の村議選には９人が出馬し、５５歳以下では新人２人を含む３人が当選。若い世代の意見を議会に反映させる試みとして注目を集めた。

　しかし、当時最年少で当選した議員が昨年、道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で摘発されて辞職したことなどから、村民から「年齢で差をつけるべきではない」などの批判が噴出。村議会が議会改革検討会での議論を経て見直し案をまとめた。来春の村議選に向け、１２月定例会での条例改正を目指す。

　議員の年齢別報酬を巡っては、長崎県小値賀（おぢか）町議会（定数８）が、１５年に５０歳以下の月額報酬を１８万円（当時）から３０万円に増やしたが、同年の町議選で該当する立候補者がなく、１８年に廃止されている。