熊本県警巡査の自殺、地裁が長時間労働との因果関係を認め県に６２００万円の賠償命じる

熊本地裁

　熊本県警玉名署の巡査（当時２４歳）が自殺したのは長時間労働による精神障害が原因として、遺族３人が県に約７８００万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は４日、計約６２００万円の支払いを命じた。品川英基裁判長は判決で長時間労働と自殺との因果関係を認め、「被告は業務の過重性を回避すべき注意義務を怠った」と指摘した。

　判決によると、巡査は２０１７年春から同署刑事課に勤務し、同年９月に自殺した。亡くなるまでの約５か月間の時間外労働はいずれも国が過労死ラインとする月平均８０時間を超え、当直時間帯も含めて最長で月１８５時間に達した。

　県側は当時のルールでは、当直は時間外労働に算入すべきではないと主張したが、品川裁判長は「使用者の指揮命令下に置かれている」として退けた。

　判決後に記者会見を開いた母親（６４）は「判決で息子の真の名誉回復ができた。仏前で報告したい」と語った。県警の松見恵一郎首席監察官は「判決文を確認し、今後の対応を検討する。亡くなった職員の冥福（めいふく）を祈り、遺族に心からお悔やみ申し上げる」との談話を出した。