選挙違反で当選無効となった国会議員の歳費返納、石破首相「議論を加速」…義務化に前向きな姿勢

参院本会議で答弁をする石破首相（４日、国会で）＝川口正峰撮影

　石破首相（自民党総裁）は４日の参院代表質問で、選挙違反により当選無効となった国会議員の歳費返納を義務づける法改正に前向きな姿勢を示した。

　返納に関する歳費法改正については公明党が強く求めている。首相は同党の竹谷とし子代表代行への答弁で、「可能な限り早期の実現に向けて議論を加速させていく」と述べた。

　一方、首相は「政治とカネ」の問題を巡り、自民の参院議員２７人が政治倫理審査会への出席を希望していることについて、「個々の議員の政治的、道義的責任の有無を審査する場で、セレモニーとして行われるものではない」と強調した。

　企業・団体献金の禁止に関しては、会社に政治資金の寄付の自由を認めた１９７０年の最高裁判決を引用した。「国民による寄付と別異に扱うべき憲法上の要請があるものではない」として、禁止には改めて否定的な見方を示した。

　代表質問は３日間の日程を終え、５、６両日は衆参両院で予算委員会が行われる。経済対策を盛り込んだ２０２４年度補正予算案は９日から審議入りする予定だ。