「１０３万円の壁」見直し、特定扶養控除の年収要件引き上げで合意…自民・公明・国民民主３党

　自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は６日、「年収１０３万円の壁」の見直しを議論する３回目の協議で、親が所得税の「特定扶養控除」という減税措置を受ける要件となる子供の学生アルバイトの年収を、現行の１０３万円から引き上げることで合意した。

　ただ、与党と国民民主の隔たりは大きい。国民民主は、本人の非課税枠１０３万円についても、所得税が原則一律で適用される「基礎控除」などを７５万円引き上げ、１７８万円とするよう求めている。与党は物価上昇率に基づき、引き上げ額を１０万円程度とする案などを想定している。

　引き上げ時期についても、与党が源泉徴収を行う企業などに配慮して準備期間を確保すべきだと主張したのに対し、国民民主は２０２５年からの実施を求める。与党税制改正大綱の決定は例年１２月１０日頃だが、与党内では１９日頃にずれ込むとの見方が強まっている。

　政府・与党は２４年度補正予算案について、１２日にも衆院を通過させ、１７日にも成立させたい考えだ。国民民主は「年内の早期成立を期する」ことで与党側と合意しており、税制協議がまとまる前に補正予算案に賛成するかどうかが焦点となっている。