島根原発２号機がきょう再稼働…３０キロ圏内の人口４５万人、避難計画の実効性が重要に

　中国電力は７日、全国で唯一、県庁所在地に立地する島根原子力発電所２号機（松江市、８２万キロ・ワット）を約１３年ぶりに再稼働させる。東日本大震災後の再稼働は８原発１４基目。今月下旬に発電を再開し、来年１月上旬に営業運転に入る予定。

　島根原発２号機は、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）。震災後の２０１２年１月に定期検査で停止した後、２１年９月に原子力規制委員会の安全審査に合格し、島根県の丸山達也知事が２２年６月、再稼働の容認を表明した。ＢＷＲの再稼働は東北電力女川原発（宮城県）２号機に続き２例目となる。

　中国電は新規制基準に対応するため、放射性物質の漏えいを抑えながら原子炉格納容器内の圧力を下げる「フィルター付きベント（排気）装置」の設置など、６４項目の安全対策を実施。津波対策では、最大１１・９メートルの津波を想定した高さ１５メートルの防波壁を１・５キロにわたって整備した。

　避難計画の策定が求められる原発３０キロ圏内の人口は、６市（島根県松江、出雲、安来、雲南市、鳥取県境港、米子市）の計約４５万人。日本原子力発電東海第二原発（茨城県、約９２万人）、中部電力浜岡原発（静岡県、約８２万人）に次いで３番目に多く、震災後に再稼働した原発の中では最も多い。

　７日は、午後に制御棒を引き抜いて原子炉を起動し、約２時間で核燃料が一定の熱を出し続ける「臨界」に達する見通し。

３０キロ圏内の住民４５万人、避難計画の実効性カギ

　島根原発２号機は、事故時の避難対象となる３０キロ圏内の住民が約４５万人に上り、東日本大震災後に再稼働した原発の中で最も多い。避難計画の実効性をいかに高めるかが重要になる。

　元日の能登半島地震では北陸電力志賀原発（石川県）の３０キロ圏内で道路が寸断され、住民が一時孤立した。島根県の避難計画では、避難はマイカーなど陸路を中心としており、道路が寸断されれば影響は大きい。そこで県は先月、避難ルートが寸断したとの想定で広域避難訓練を実施。警察官が車で避難する住民らを迂回（うかい）路へ誘導した。

　円滑な避難のために「段階的避難」もカギとなる。

　国の原子力災害対策指針は、５キロ圏内の住民は放射性物質の放出前に避難を始め、５～３０キロ圏内はまずは屋内に退避し、放射線量が基準値を超えた地区から順に避難すると定める。

　島根県の推計では、５キロ圏内の住民の避難時間は３０キロ圏内も一斉に避難すると１０時間かかるが、段階的避難で４分の１に短縮される。県原子力安全対策課は「指示に従わずに車で移動すると、かえって被曝（ひばく）のリスクが高まる」と危惧する。

　避難の課題は他の原発にも共通する。

　首都圏にある唯一の原発で、３０キロ圏内の人口が最多の日本原子力発電東海第二原発（茨城県）。避難計画の策定義務がある１４市町村のうち、水戸市など６市町が策定できていない。茨城県原子力安全対策課は「人口が多い分、実効性を慎重に検討している」と説明。水戸市は近隣５県の４０市町と避難先などの協議を進めており、市防災・危機管理課は「調整に時間がかかる」とする。