防衛財源の確保へ、「法人・たばこ」増税は２６年４月開始で調整…所得税は翌年１月

首相官邸

　政府・与党は、防衛財源を確保する増税について、法人、たばこの２税を２０２６年４月から、所得税を２７年１月からそれぞれ始める方向で調整に入った。法人税と所得税は、それぞれ税額に一定割合の上乗せをする「防衛特別法人税」と「防衛特別所得税」を新設する。自民、公明両党の税制調査会で協議し、年内に決定する２５年度与党税制改正大綱に明記することを目指す。

　法人税は、２６年４月１日以降に始まる事業年度から、法人税額から５００万円を引いた上で、４％を上乗せする。中小企業などに配慮し、税額５００万円以下の場合は対象外とする。

　所得税は２７年１月から、所得税額に１％を上乗せする。東日本大震災の復興財源に充てるため税額に２・１％が上乗せされている「復興特別所得税」の税率を１％引き下げ、税負担が増えないようにする。

　たばこ税は、まず２６年４月から加熱式たばこと紙巻きたばこの税負担の差を解消する。２７年４月、２８年４月、２９年４月の３段階で、それぞれ１本あたり０・５円ずつ引き上げる。

　ただ、国民民主党は防衛増税に反対しており、３党の協議で増税案が見直される可能性もある。