下請法に従業員数の基準を追加へ、「適用逃れ」防止…名称変更も

　下請法の改正に向けた政府の骨子案が判明した。企業が資本金を意図的に増減させて同法の適用外とする「下請法逃れ」が問題となっているため、従業員数の基準を新たに追加する。「下請け」という言葉に後ろ向きな印象を持つ企業も多く、法律の名称も変更する方向だ。

　公正取引委員会と経済産業省は７月に有識者会議を設置し、下請法改正に向けた検討を進めている。年内に報告書をまとめ、２０２５年の通常国会への改正案提出を目指す。

　下請法は発注企業（親企業）と下請け企業の資本金額で適用が決まる。商品の製造を発注する場合、〈１〉親企業が３億円超、下請け企業が３億円以下〈２〉親企業が３億円以下～１０００万円超、下請け企業が１０００万円以下――で適用される。買いたたきや発注後の減額禁止など、様々な規定を守る必要がある。

　ただ、親企業が下請け企業に資本金を増額させるなどし、下請法の義務などを逃れようとする事例が相次ぐ。政府は資本金の基準に当てはまらない場合でも、従業員数の基準で同法の網をかけられるようにする。例えば、従業員３００人超の企業が３００人以下の企業に発注する場合などに適用対象にする方向だ。

　このほか、下請け企業と協議せずに取引価格を一方的に決めることを禁止する新たな規定も盛り込む。物流問題を巡っても、現在、下請法の取り締まり対象になっていない荷主と運送事業者の取引に同法を適用できるようにすることも打ち出す。