三木谷浩史氏、経団連の「富裕層への課税強化」を批判 「懲罰的重税、正気か」「正気とは思えない」

三木谷浩史氏（2017年撮影）

楽天グループの代表取締役会長兼社長・三木谷浩史氏が2024年12月9日、自身のXを更新。富裕層への課税強化を提言した日本経済団体連合会（経団連）を批判した。

「日本から富裕層は居なくなり、海外で起業する人が増えるだろう」

この日、経団連は中長期ビジョンを策定した「FUTURE DESIGN 2040」を発表。社会保険料負担の増加による現役世代への影響が大きいとして、富裕層の課税負担増などの施策を提言した。

この内容について、所得税の最高税率を現行の45％から55％程度に引き上げるなどと報じた東京新聞の9日の記事を、三木谷氏がXで紹介。「経団連終わってる」と酷評した。

続けて、「日本の最高税率は55%で主要国ではダントツ。最高相続税も55%とダントツ。合わせると実質80%。中国よりも高い税金」と説明し、「日本から富裕層は居なくなり、海外で起業する人が増えるだろう。頑張って成功した人に懲罰的重税、正気か」と批判した。

別の投稿では、「優秀な技術者もビジネスマンもスポーツ選手も日本には殆ど来なくなるだろう。この会長も記事の通りだとすると正気とは思えない」とも述べている。