残業代未払いや無償作業、橋本総業の改善計画を公取委が認定…取引先に３８００万円支払いへ

公正取引委員会

　公正取引委員会は１２日、取引先の運送事業者に時間外労働の対価を支払わなかったなどとして、独占禁止法違反容疑で調査していた住宅設備卸大手「橋本総業」（東京都中央区）が提出した改善計画を認定した。橋本総業は、約２５社の運送事業者に損失分として計約３８００万円を支払う。

　違反が疑われる行為を事業者との合意で早期に解消する行政処分の「確約手続き」に基づく措置。荷主と運送事業者間の取引における禁止事項を定めた「物流特殊指定」を適用した初めての行政処分となった。

　公取委の発表によると、橋本総業は遅くとも２０１７年夏以降、メーカーから仕入れた配管設備などの運搬を委託していた約２５の運送事業者に対し、長時間労働に対する「残業代」を支払わなかったほか、物品をトラックに積み込むといった「配送業務以外」の作業を無償でさせていた疑いがあった。