日銀短観、大企業・製造業が２四半期ぶり改善…非製造業は２四半期ぶり悪化

日銀本店

　日本銀行が１３日発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す代表的な指標の「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ）は、前回９月調査から１ポイント改善してプラス１４となった。改善は今年６月の調査以来２四半期ぶり。一方、「大企業・非製造業」のＤＩは前回調査から１ポイント悪化してプラス３３となり、２四半期ぶりに悪化した。

　大企業・製造業の全１６業種のうち、ＤＩは６業種が改善、７業種が悪化した。「石油・石炭製品」は２６ポイント改善のプラス１７となったほか、産業の裾野が広い「自動車」は１ポイント改善のプラス８だった。

　大企業・非製造業のＤＩは全１２業種のうち５業種が改善、３業種が悪化した。「小売り」は１５ポイント悪化のプラス１３、「宿泊・飲食サービス」は１２ポイント悪化のプラス４０だった。人手不足による人件費の増加などが下押し要因になった。

　３か月後の先行きは、製造業がプラス１３、非製造業がプラス２８だった。

　ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いて算出する。今回の対象企業は約９０００社で、回答期間は１１月１１日～１２月１２日だった。