子どもへの「付き添い入院」、ベッドや寝具揃え家族の負担軽減…購入費を補正予算に計上

　こども家庭庁は、子どもを世話するために「付き添い入院」で泊まり込む家族の支援に乗り出す。病院に対し、ベッドや寝具の購入費を補助することで環境を改善し、付き添う親らの心身の負担軽減を図る。関連経費を今年度の補正予算案に計上しており、早期の支給を目指す。

　入院中の患者の世話は看護師が担うため、国は家族が代役を務めることを禁じている。ただ、子どもが患者の場合、医師の許可と家族の希望があれば、付き添いを認めている。

　同庁が４月に公表した実態調査の結果では、全国の医療機関約３５０施設のうち、４３・６％が子どもの入院時に付き添いを要請していた。家族の付き添いが難しいため、入院できなかったケースも確認された。

　看護人材の不足もあり、家族が食事や入浴、排泄（はいせつ）の介助まで行うケースは少なくない。子どもと同じベッドで寝起きし、食事もコンビニで済ませるなど、過酷な状況で睡眠不足や体調不良に陥る人もいる。

　家族が子どもの療養に安心して向き合えるよう、こども家庭庁は都道府県を通じ、医療機関に環境改善のための費用を補助することを決めた。関連経費約１億９０００万円を今年度の補正予算案に計上した。

　家族が休める部屋を設けるなど、改築する場合は１施設当たり７５０万円を上限に補助。ソファベッドや寝具、電子レンジといった物品費も小児病床１床につき２万円を上限に認める。仕事などで病院を離れた家族と子どもがオンラインで話せるよう、タブレット端末の購入費も対象とする。

　付き添い入院を巡っては厚生労働省が６月、家族をサポートするため、保育士を２人以上配置した病院に対し、診療報酬を加算する改定を行っている。

　聖路加国際大の小林京子教授（小児看護学）は「子どもと一緒に病気を乗り越える親の存在は病院側にとっても大きく、支援は評価できる。入院の長期化で心身ともに疲弊する親や子どもは多く、国は精神面の負担を和らげるための人材の派遣も検討すべきだ」と指摘している。