自民が規正法再改正案を修正、政治資金の支出監視「第三者機関」を国会設置…国民民主・公明案を丸のみ

政治資金規正法の再改正を巡り、審議が行われた衆院政治改革特別委員会（１３日午前、国会で）＝川口正峰撮影

　自民党は１３日、政治資金規正法の再改正に向けて提出した法案を修正する方針を固め、野党に原案を提示した。国民民主、公明両党の案を受け入れ、政治資金の支出を広く監視する第三者機関を国会に設置する。政策活動費（政活費）は廃止し、自民が訴えてきた支出先の「公開方法工夫支出」の新設に関しては、２０２６年１月まで結論を先送りすると明記した。

　複数の自民関係者が明らかにした。衆院政治改革特別委員会では１３日、与野党が提出した９法案について審議を続けた。自民は、断続的に立憲民主党と筆頭理事間で協議を行い、修正案を提示した。

　９日に提出済みの自民案では、政治資金の支出で外交上の秘密などが関係する場合、支出先などを非公開にできる「公開方法工夫支出」を監査し、政治資金制度の提言を行う「政治資金委員会」を国会に新設すると定めていた。委員は、両院合同協議会の推薦に基づき有識者６人が務めるとしていた。

　修正案ではこれを取り下げ、立民、日本維新の会、国民民主など７党が提出した政活費の全廃法案を受け入れる形で、政活費の廃止を掲げた。「公開方法工夫支出」については、法案の付則に、２６年１月１日までに「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と記すとした。

　第三者機関に関しては、国民民主、公明両党が提出した政治資金の支出を監視する「政治資金監視委員会」を国会に設置する法案を丸のみする。委員は、両院合同協議会の推薦をもとに両院議長が有識者から任命するとしている。

　再改正案を衆院通過させるには、自公両党に加えて野党の賛同も必要となるため、野党の主張を取り入れ、譲歩した形だ。

　一方、立民や維新などが強く求めてきた企業・団体献金の禁止は、盛り込まなかった。

　立民などは「公開方法工夫支出」の創設を巡っても「抜け穴となる」として反対してきた。立民幹部は１３日、自民の修正案について一定の評価をしつつ、「まだ隔たりがかなりある」と語った。週末も自民、立民の実務者間で引き続き協議するとみられる。

　自民は１６日に臨時総務会を開いて修正案を了承する予定だ。その後、速やかに衆院に提出し、１７日の衆院通過を目指している。２１日の今国会会期末が迫る中、「政治とカネ」を巡る問題に区切りを付けたい自民内には焦りも広がっており、今回の修正案から、さらに譲歩する可能性もある。