豪新型艦共同開発へ官民初会合…実現目前で受注奪われた経験、「オールジャパン」で売り込み強化

　オーストラリア政府の新型艦の導入計画を巡り、日本政府は１３日、共同開発の受注に向けた「官民合同推進委員会」の初会合を防衛省で開いた。日本とドイツの２か国に候補が絞り込まれており、政府は官民一体で売り込みを強化し、受注獲得を目指す考えだ。

　中谷防衛相は会合で「豪州にとってベストな選択となる提案ができるよう、オールジャパンで取り組んでいきたい」と意気込みを語った。会合には経済産業省など関係省庁のほか、三菱電機や日立製作所など関係企業の幹部らが出席した。共同委員長には、増田和夫防衛次官と、三菱重工業の泉沢清次社長が就任した。

　豪政府は新型フリゲート艦１１隻を調達し、うち３隻は豪州国外で、８隻は国内で建造する計画だ。１１月２５日に日本とドイツが最終候補となったと発表し、来年後半以降に選定する。

　１兆円規模の事業になると見込まれており、日本は三菱重工が製造する「もがみ型」護衛艦をベースにした共同開発を提案している。従来艦の半分の約９０人で運用が可能で、機雷除去能力を備えるなど汎用（はんよう）性が高い。ドイツは、フリゲート艦「ＭＥＫＯ　Ａ２００」を提案している。もがみ型より性能は劣るものの、コストが安く、外国への輸出実績があるのが強みだ。

　日本は、豪州の新型潜水艦の共同開発を巡り、実現目前でフランスに受注を奪われた苦い経験がある。泉沢氏は会合で「一つ一つ課題を解決したい」と強調した。