沖縄県での米軍関係者摘発、過去１０年で最多に…１０月からは基地外行動の規制を厳格化

沖縄県警察本部

　沖縄県では今年、この事件を含む米軍関係者による性暴力事件が相次いで発覚。県に情報が伝えられなかったことが問題となり、政府と県警は７月、非公表の性犯罪も情報提供する体制に見直した。米軍関係者による事件は後を絶たず、県警の統計では１～１０月、刑法犯で摘発された米軍構成員（軍人、軍属、その家族）は６１人（暫定値）と、過去１０年で最多だった昨年１年間（６０人）を上回った。

　在日米軍は１０月、米兵の基地外行動を規制する「リバティー制度」を厳格化した。性暴力の防止研修を受けていない米兵の自由な外出を認めず、海兵隊のみに適用してきた午前１～５時の飲酒可能店舗の滞在禁止を全軍に広げた。日米両政府と米軍、県、地域住民による意見交換の場（フォーラム）は創設に至っておらず、協議が続いている。

　玉城デニー知事は判決後、報道陣に「米軍の綱紀粛正と徹底した教育が必要だ。フォーラムなどを通じ、実効性のある再発防止策を確認、共有できるよう意見交換したい」と話した。