補正予算案、１７日成立へ…能登復興や電気・ガス料金補助など１３兆円

参院予算委員会で答弁する石破首相（１６日午前、国会で）＝川口正峰撮影

　自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国会対策委員長は１６日、経済対策の財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案について、１７日の参院予算委員会で採決することで合意した。同日の参院本会議に緊急上程され、与党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立する見通しだ。

　補正予算案の一般会計総額は１３兆９４３３億円で、能登半島の復旧・復興費や電気・ガス料金の補助などが盛り込まれている。

　石破首相は１６日の参院予算委で、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しについて、「必要だからこそ、（自民、公明、国民民主の）３党合意ができている」と強調した。