ｉＰＳ細胞から作った精子と卵子の受精、条件付きで容認へ…「科学的・社会的に意味がある研究のみ」

　政府の生命倫理専門調査会は１６日、人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）やＥＳ細胞（胚性幹細胞）などから作った精子と卵子を受精させる研究を条件付きで認める方針を決めた。研究は現在、国の指針で禁止されているが、調査会は培養期間を１４日までとするなど条件を定め、指針改定に向けた報告書をまとめる。

　受精卵を使う研究は不妊症や先天性疾患の原因解明などに役立つことが期待され、不妊治療で使われずに余った受精卵（余剰胚）が使われてきた。一方、ｉＰＳ細胞などから作製した精子や卵子を受精させる研究は、そもそも精子や卵子を作製したという報告例がなく、国も禁止している。

　ただ、近年はマウスのｉＰＳ細胞由来の精子と卵子から別のマウスが誕生するなど研究が急速に進展。人でも応用される可能性が高まったとして調査会が議論を本格化させている。

　この日の議論では、幹細胞由来の精子と卵子を受精させたものは「人の受精卵（余剰胚）と同じく、胎内に移植すれば胎児となり誕生し得る存在」と位置付けた。その上で、受精を認めるかどうかについては「科学的・社会的に意味がある研究についてのみ認めるべきだ」として一致した。

　さらに、余剰胚研究と同様の規制を設ける方針も確認。具体的には、〈１〉培養期間の上限は苦痛を感じる神経が発生するとされる１４日までとする〈２〉人や動物の胎内への移植を禁じる――ことなどで、罰則を設けるかどうかなどは今後の議論で決めるとしている。

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　幹細胞から生殖細胞をつくる研究に取り組む京都大の斎藤通紀教授（細胞生物学）は「早ければ５～１０年以内には、人の幹細胞から精子や卵子が作られるようになるだろう」と推測。「不妊症や先天性疾患の原因解明には人の発生初期の状態を知ることが非常に重要で、受精容認は適切な判断だと思う」と話した。