護衛艦共同開発 豪州との安保協力の弾みに

　日本と豪州で護衛艦を共同開発することができれば、相互に運用する能力が高まり、海洋の安全を守る体制を強化できるだろう。政府は受注に向けて、必要となる対策を講じなければならない。

　護衛艦の共同開発計画は、豪政府が今年２月に発表した。２０３０年頃に新型艦艇１１隻を海軍に導入する予定で、日本、ドイツ、スペイン、韓国の４か国を共同開発の対象国に挙げた。先月には、協力相手を日独に絞り込んだ。

　中国が東・南シナ海や太平洋島嶼（とうしょ）国周辺で覇権的な活動を強めるなか、日豪が同じ護衛艦を運用し、警戒監視などの対処能力を向上させる意義は大きい。

　補修や点検はどちらの国でもできるし、制服組同士が連絡を密に取ることも可能になる。日豪の防衛協力の深化が期待される。

　ただ、受注競争に勝つのは容易ではない、との見方がある。

　日本は、２２年に海自への配備が始まった「もがみ」型護衛艦を基にした新型艦を、豪州と共同開発する構想を掲げている。

　もがみ型は、操艦作業や各種機能を自動化し、従来の半分程度の９０人で運用することが可能となった。機雷除去能力やステルス性能を備えている点も優れている。

　一方、ライバルのドイツがベースとする艦船は、もがみ型よりレーダーの探知能力が高いとされ、遠方からでも脅威となる艦船を明確に認識できるという。

　もがみ型の探知能力の向上は急務だ。現在の開発企業が対応できない場合、知見のある企業との協力を強化してはどうか。

　日本は以前、豪州の次期潜水艦の共同開発構想に手を挙げたが、受注を逃したことがある。当時受注に成功したフランスは、豪州内で大規模な雇用を確保する、と強調したとされる。

　政府は同じ轍（てつ）を踏まぬよう、護衛艦の開発がもたらす経済効果を強調していくべきだ。豪州に生産拠点を設け、技術者の養成や雇用に貢献すると訴えていきたい。

　装備品の共同開発を巡っては、日英伊で３５年頃の配備を目指す次期戦闘機の計画に、サウジアラビアを加える案が浮上している。

　日本は、サウジが中東の紛争と無縁ではいられない恐れがあるとし、加入に慎重だったが、産油国の資金力に期待する英伊の意向で「パートナー」としてサウジを参画させる方向が決まっている。

　資金力だけで安保協力の相手を選ぶのは、平和国家として歩んできた日本にふさわしくはない。