政府が闇バイト緊急対策、匿名や内容明示しない募集は違法に…アカウントの本人確認も厳格化

犯罪対策閣僚会議で発言する石破首相（左）（１７日午前、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　ＳＮＳの「闇バイト」による強盗事件が相次いでいることを受け、政府は１７日午前、犯罪対策閣僚会議を開き、緊急対策を決定した。求人者の名称や業務内容を明示しない募集を違法と明確化し、事業者に削除を促す。捜査員が身元を隠して闇バイトに応募する「仮装身分捜査」を導入し、摘発と抑止の強化を図る考えだ。

　石破首相は会議で、「国民を守るため、断固たる決意のもとスピード感を持って各種対策に取り組んでほしい」と述べた。

　一連の強盗事件は８月以降、東京、千葉、神奈川など６都道県で計２４件発生。指示役らは、主にＸ（旧ツイッター）で「高額報酬」「ホワイト案件」と募集をかけ、応じた人物を秘匿性の高い通信アプリに誘導して事件に加担させている。

　緊急対策では、職業安定法に基づき、求人者の名称や連絡先、業務内容、就業場所などの表示がない募集は違法と明確化。労働者をＳＮＳや広告で募集する事業者らへの周知を徹底する。総務省が来年５月までにまとめるガイドラインに明記し、事業者がそれぞれ策定している投稿削除基準にも盛り込むよう求める。

　単発のアルバイトに見せかけた闇バイトの募集もあることから、仲介業者らに対しては、闇バイトに絡む情報が自社サイトに掲載されないよう、事前審査を厳格化するよう指導する。

　一連のＳＮＳを悪用した被害を防ぐため、運営事業者に対し、利用者がアカウントを開設する際の本人確認の厳格化も要請する。

　新たな捜査手法も導入する。相次ぐ強盗事件では、指示役らが応募者に運転免許証の画像を送らせ、「家族に危害を加える」などと脅す手口が目立つ。このため、捜査員が架空の本人確認書類を送って接触し、摘発と抑止につなげる「仮装身分捜査」の導入も盛り込んだ。

　警察庁は現行法の範囲で可能な捜査のあり方を検討し、ガイドラインを策定して来年中の開始を目指す。

　秘匿性の高い通信アプリ対策も進める。闇バイトに使われる「シグナル」などを運営するのは海外の事業者で、捜査上の照会に時間がかかる。政府は運営元に日本向けの窓口の設置を働きかけ、迅速な情報提供を受ける環境整備も試みる。

　同会議は２００３年に設置され、４１回目となる。