政活費全廃や監視委設置の改革関連法案、衆議院を通過へ…２１日までの会期内に成立見通し

国会議事堂

　政治資金規正法改正案を含む政治改革関連法案は１７日午後、衆院の特別委員会で自民、公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決される。同日夕の衆院本会議に緊急上程され、衆院を通過し、参院審議を経て、２１日までの会期内に成立する見通しだ。

　可決されるのは、〈１〉政策活動費（政活費）を全廃する規正法改正案（立民など野党７党提出）〈２〉政治資金監視委員会設置法案（国民民主、公明両党提出）〈３〉外国人などによる政治資金パーティー券購入を禁止する規正法改正案（自民提出）――の３法案。

　自民は野党７党案に賛成する。１６日には、政活費廃止に合わせて主張してきた「公開方法工夫支出」の創設を断念し、修正案を提出した。立民などが求めた企業・団体献金の禁止に関しては結論を先送りし、特別委で来年３月末までに結論を得る。

　１７日の衆院本会議では、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や、残金の国庫返還を義務付ける歳費法改正案も可決される見通しだ。また、「政治とカネ」の問題を巡り、衆院政治倫理審査会が開かれ、稲田朋美・元防衛相ら４人が弁明を行う。