政治改革関連法案が衆院で可決、自民・公明・立憲民主など賛成…企業献金の禁止は先送り

政治改革関連法案が賛成多数で可決した衆院本会議（１７日午後６時１７分、国会で）＝川口正峰撮影

　政治資金規正法の再改正を含む政治改革関連法案は１７日の衆院本会議で、自民、公明両党と立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。参院での審議を経て、今国会で成立する見通しだ。最大の焦点だった企業・団体献金の禁止については、結論を先送りし、来年３月末までに結論を得る。

　可決されたのは、〈１〉政党が議員個人に支給する政策活動費（政活費）を全廃する規正法改正案（立民など野党７党提出）〈２〉政治資金監視委員会設置法案（国民民主、公明提出）〈３〉外国人などによる政治資金パーティー券購入を禁止する規正法改正案（自民提出）――の３法案。衆院の特別委員会で１７日に可決され、衆院本会議に緊急上程された。

　自民は、政活費を全廃する野党７党案に賛成した。当初は政活費廃止に合わせ、外交上の秘密などが関係する政治資金の支出先などを非公開にする「公開方法工夫支出」を新設する改正案を提出したが、野党の反発で断念し、１６日に修正案を提出した。

　立民などが提出した企業・団体献金の禁止法案の取り扱いについては、１７日の特別委理事会で今年度内に結論を出すことを申し合わせた。

　調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に向けた歳費法改正案も１７日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。今国会での成立が確実となった。

　旧文通費は、歳費と別に議員に月１００万円が支給される。使途の公開や領収書も不要で、使い残した分を返納する必要もない。改正案は、こうした問題を踏まえ、使途公開や残金の国庫返還を義務付ける。施行日は来年８月１日で、公開や返還の詳細な方式などは施行日までに決める。

　これに関連し、自民の森山幹事長と公明の西田幹事長は１７日、東京都内で会談し、旧文通費を巡る課題を協議する場を衆参両院に設ける方針を確認した。