ホンダと日産 変革期に立ち向かう大型再編

　日本を代表する企業が大型の再編に踏み切ることによって、１００年に１度と言われる自動車産業の変革期に挑んでいこうというのだろう。

　自動車が基幹産業である日本にとって、主要メーカーの経営は、経済全体や雇用にも大きな影響を与える。世界をリードする企業グループへの発展を期待したい。

　ホンダと日産自動車が、経営統合に向けて、協議していることが明らかになった。両社を傘下に置く形の新しい持ち株会社の設立を検討する方針だ。日産が筆頭株主である三菱自動車の合流も視野に入れているという。

　３社の統合が実現すれば販売台数は８００万台を超え、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲンに次いで世界３位のグループとなる。世界有数の連合が誕生すれば衝撃は大きい。新たな合従連衡を引き起こすことも想定されよう。

　自動車産業の競争環境は激変している。電気自動車（ＥＶ）では新興の米テスラや中国ＢＹＤが圧倒的な競争力を誇り、日本だけでなく、欧米の伝統的なメーカーも苦戦しているのが実情だ。

　ホンダと日産は今年、ＥＶでの協業策を発表した。今回、さらに一歩進めて、経営統合へと動く理由には、両社の結びつきを強め、開発力の向上と経営の効率化を加速しなければ、生き残れないという危機感がある。

　ＥＶは、ガソリン車と比べて部品点数が少なく、開発スピードが極めて速い。他方で、航続距離を左右するバッテリーや、車載ソフトウェア、自動運転など新技術の開発には巨額の費用がかかる。

　経営統合による規模の拡大を生かし、多額の投資を分担していくことが重要だ。基幹部品である蓄電池の共通化による量産効果でコスト削減も見込めよう。ソフト開発で連携していく必要もある。

　統合を検討する背景には、日産の経営が苦境に陥っている問題も大きい。２０２４年中間連結決算で最終利益が前年同期と比べて約９割減となり、９０００人のリストラ策に追い込まれたからだ。

　台湾の電機大手・鴻海精密工業が、日産への出資を模索しているとの情報があったことも統合への背中を押したとみられている。

　日産の株式を保有する仏ルノーの意向を含め、今後の協議は曲折をたどる可能性もあろう。

　ホンダは当面、収益の柱となるハイブリッド車（ＨＶ）の販売が好調で、経営には余力がある。互いの強みを生かし、未来を見据えた戦略を描いていってほしい。