日本企業の3割、トランプ政権は「マイナス」 全産業が「マイナス」派なのに金融・保険業に「プラス」が目立つわけ

トランプ次期米大統領（写真：AP／アフロ）

2025年１月に指導する第2次トランプ政権では、一律関税賦課や石油増産をはじめとする「米国第一主義」の政策が１次政権以上に強まることが予想される。

そんななか、日本企業の約3割がトランプ政権は業績に「マイナス」と予想、「プラス」予想は約８％にとどまることが、東京商工リサーチが2024年12月17日に発表した企業アンケート調査でわかった。

４か月前の同様の調査より、「マイナス」が急上昇。トランプ政権スタートを前に不安を募らせる日本企業の実態を調査担当者に聞いた。

政策の最大の注目点は「通貨・為替」と「関税」

東京商工リサーチのトランプ氏に関する調査は、今年（2024年）に入って３回目だ。8月の「もしトランプ氏就任なら、業績予想はマイナス、プラス？」と、大統領選直前の10月の「日本企業の支持はハリス氏43％、トランプ氏15％」に続く今回の調査（2024年12月2日～9日）は、全国6647社が対象。

まず、トランプ氏の就任が自社の業績にどんな影響があるかを聞くと、「マイナス」と答えた企業は28.1％で、「プラス」の8.6％を19.5ポイント上回った。「分からない」（37.5％）が最も多かった【図表１】。

8月調査では「マイナス」が16.3％だったから、4か月間で11.8ポイント上昇した。「もしトラ」から「まじトラ」になったことで、リスクを感じる企業が増えていることがわかる。

産業別にみると、10産業すべて「マイナス」が「プラス」を上回った。特に、「マイナス」が際立って高いのは農・林・漁・鉱業（43.5％）や製造業（34.5％）、卸売業（34.2％）だ。一方、「プラス」が目立つのは、金融・保険業（14.4％）と運輸業（13.35％）だった【図表２】。

トランプ次期大統領の政策の注目点は、最高が「通貨・為替政策」（52.4％、10月調査49.2％）。次いで「関税政策」（51.5％、同23.1％）、「台湾有事を含めた中国との関係性」（50.8％、同65.4％）と50％超が続く【図表３】。

10月調査では、地政学リスクへの懸念が高かったが、今回すでにトランプ氏がメキシコとカナダに関税をかけると発言、中国への追加関税や各国一律10～20％程度の関税を課すことを主張するなど、現実的な通貨や関税政策のリスクに関心が高まっている。

金融・保険業は、今後のトランプ氏の景気拡張策に期待か？

J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を行なった東京商工リサーチ情報部の担当者に話を聞いた。

――「マイナス」と答えた企業が約3割で、「プラス」を２割近く上回っています。前回調査より「マイナス」の度合いが高まっていますが、「トランプ大統領」がリアルになったことで、日本企業全体として脅威が増しているということなのでしょうか。

担当者　前回「分からない」と回答していた企業が、影響を認識し始めた結果、「マイナス」に移動した企業が多いと考えられます。

脅威とまで考えているかは不明ですが、バイデン政権から大きく姿勢が変化する政策（環境・エネルギー政策など）もありますので、そうした変化への対応に追われることを懸念に思う企業が増えたのではないかと推察されます。

――10産業の業界別データを見ると、マイナスは農・林・漁・鉱業と製造業、卸売業が突出して多いですが、この理由は何でしょうか。一方、金融・保険業と運輸業でプラスが目立ちますが、この理由も何でしょうか。

担当者　農・林・漁・鉱業や製造業は、トランプ氏の各国一律関税をはじめとした保護主義的な姿勢によって日本からの輸出が減り、物流量が減少することを懸念に思っていると考えられます。

金融・保険業は今後のトランプ氏の景気拡張策に期待しているのでしょう。同じく運輸業は、トランプ氏が原油増産を打つ出す姿勢を見せていることからエネルギー価格の低下に期待を持っていると推察されます。

トランプ氏の一挙手一投足をにらんだ経営が求められる

――トランプ政権の政策で注目する点として、「通貨・為替政策のありかた」と「関税政策のありかた」で、それぞれプラス、マイナスの振れ幅が非常に大きいですね。これはどういう理由からでしょうか。

担当者　通貨動向に関しては、原材料や燃料・水光熱費などのエネルギー価格などのコスト増への対応に苦心する企業が多いため、円安・円高どちらに振れるかを注目する企業が多いと考えられます。

関税に関しては主に製造業などの輸出動向に関わってくるため、こちらもトランプ政権がどう動くかで関心が高いと思われます。

「その他」では、「日本製鉄によるUSスチール買収計画の動向」や「在日米軍駐留費用の動向」などに関心を寄せる意見もありました。トランプ氏は来年（2025年）1月の大統領就任を前に、新政権の要職人事を次々と発表しています。世界の政治経済への影響力が大きい新大統領の一挙手一投足を睨んだ経営が求められます。

（J‐CASTニュースBiz編集部　福田和郎）