日銀、利上げ見送り…来年の賃上げ動向やトランプ政権の影響見極め

日本銀行本店

　日本銀行は１９日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を０・２５％程度で据え置くことを決めた。２０２５年春闘の賃上げに関する情報の確認や、２５年１月に就任する米国のトランプ次期大統領の経済政策が経済・物価情勢に与える影響の見極めに時間をかける必要があると判断した模様だ。政策の維持は今年９月の決定会合から３会合連続となった。

　日銀は、２％の物価安定の目標に向かって経済・物価情勢が想定通りに推移しているとみている。植田和男総裁は１１月の講演で、「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げる」と述べ、市場では、日銀が早ければ１２月の決定会合で、追加利上げを決める可能性があるとの見方があった。

　ただ、今回の決定会合前、複数の幹部は、「急いで利上げをしなければならないほど、物価上昇は加速していない。経済・物価の先行きを見極める時間はある」との見方を示していた。年明け以降、賃上げに関する情報が増え、より多くの情報を見た上で政策判断が可能になるためだ。また、米国の次期政権の経済政策が、日本の経済・物価情勢や市場の動向に影響する可能性があり、慎重な判断の必要性を指摘する声もあった。

　今回の決定会合後、日銀は、過去２５年間の金融緩和策を検証する「多角的レビュー」も公表した。レビューは、植田氏が総裁に就任した直後の２３年４月の決定会合で実施が決まった。植田氏は１９日午後、記者会見を開いて決定やレビューの内容について説明する。