知床観光船沈没、運航会社と社長に１５億円賠償求めた訴訟の第１回口頭弁論は来年３月に決定

沈没事故から約１か月後、作業台船につり上げられる観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ」（２０２２年５月、北海道斜里町沖で、読売チャーターヘリから）＝佐々木紀明撮影

　北海道・知床半島沖で２０２２年４月に起きた観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」の沈没事故を巡り、乗客の遺族ら２９人が運航会社「知床遊覧船」と社長の桂田精一被告（６１）（業務上過失致死罪で起訴）に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は２０日、第１回口頭弁論を来年３月１３日に開くことを決めた。

　被告側はすでに請求棄却を求める答弁書を提出している。桂田被告は「個人に対する賠償義務は認められない」とし、法人としての同社も「請求額が過大だ」などとして争う方針だ。

　カズワンは２２年４月２３日午前１０時頃、天候悪化が予想される中で斜里町のウトロ漁港を出発。知床岬で折り返した後、午後１時２０分過ぎに沈没した。乗客２４人のうち１８人と船長（当時５４歳）、甲板員（同２７歳）の計２０人が死亡し、行方不明となった乗客６人も後に死亡届が提出された。