能登へ被災者ニーズ聞く特別チーム派遣、「防災庁」創設を本格検討…閣僚会議の初会合で首相表明

防災立国推進閣僚会議で発言する石破首相（右から３人目）（２０日午前、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　政府は２０日午前、防災・減災対策の抜本的強化に向け、全閣僚をメンバーとする「防災立国推進閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。議長を務める石破首相は来年の通常国会で災害対策基本法など関連法を改正し、国の役割強化や避難者支援の充実を図るよう指示した。能登半島地震の被災地支援を巡り、特別チームを編成して現地の最新のニーズを聞き取ることも求めた。

　首相は会議で、「災害対応のあり方を新たなステージに引き上げ、人命・人権最優先の防災立国を確立する」と述べ、政府一丸で取り組みを進めると強調した。２０２６年度中の「防災庁」創設を目指し、有識者会議で本格的な検討を開始すると表明したほか、防災庁設置に先立つ当面の対応として、内閣府防災担当の予算・定員の拡充を着実に進めるよう指示した。

　関連法改正では、緊急時に国が自治体の要請を待たずに主体的に被災地を支援することの明確化や、避難者への福祉サービス充実、迅速な水道復旧のための私有地立ち入りなどの実現を想定している。

　政府は首相指示を踏まえ、来年度当初予算案で内閣府防災担当の予算を約１４０億円に倍増し、定員も約１１０人から２００人規模に大幅に増やす方針だ。次官級ポストの「防災監」を創設し、４７都道府県すべてに国の担当者を配置する。

　まもなく発生から１年を迎える能登半島地震の被災地については、内閣府や経済産業省の特別チームを現地に派遣し、本格的な冬の到来を前に被災者の支援ニーズを聞き取る方向だ。