「心の病」で過去最多７１１９人が休職、性暴力・セクハラ処分も最多３２０人…公立の小中高校教員

文部科学省

　うつ病などの「心の病」が原因で、２０２３年度に休職した公立の小中高校などの教員が過去最多の７１１９人に上ったことが２０日、文部科学省の人事行政状況調査でわかった。前年度から５８０人増え、初めて７０００人を超えた。休職者の増加は教員不足にもつながり、深刻な状況となっている。

　調査は、都道府県と政令市の教育委員会が対象。年代別にみると、３０歳代が２１２８人で最も多く、約３割を占めた。次いで、教頭など管理職が多い５０歳代以上が１９４９人だった。学校別では小学校が３４４３人で半数近くに上った。

　休職者に「１か月以上病気休暇を取った教員」を加えると、計１万３０４５人（前年度比８４８人増）に上った。全教員に占める割合は１・４２％。

　文科省は今回初めて、休職にいたった理由を教委に調査した。「児童生徒に対する指導に関すること」が２６・５％で最も多く、「職場の対人関係」（２３・６％）、「事務的な業務に関すること」（１３・２％）と続いた。

　一方、児童生徒らへの性暴力や同僚らへのセクハラで処分された教員は、前年度比７９人増の３２０人で過去最多となった。このうち、子どもへの性暴力やセクハラで処分された教員は前年度比３８人増の１５７人だった。中学校が６７人で最も多く、高校が４６人、小学校が３５人。世代別では、２０歳代が７３人で最多となり、次は３０歳代の４１人だった。