地方創生関連予算、２０３３億円に倍増へ…買い物・通院の交通網維持にも活用可能に

首相官邸

　政府は、２０２５年度予算案の地方創生関連予算を２０３３億円と、今年度当初予算（１０５３億円）から倍増させる方針を固めた。例年１０００億円を確保してきた地方創生の交付金については２０００億円を計上する見通しだ。

　新年度からは、交付金の活用の自由度を高め、農林水産業や観光業の高付加価値化や、買い物や医療機関受診の機会を確保する地域交通網の維持などにも活用できるようにする。事務手続きが煩雑で交付金の申請をためらう小規模自治体もあることから、国が申請をサポートする事業の体制整備にも乗り出す。産業界などに金融機関、労働団体、報道機関を加えた「産官学金労言」と国との意見交換会を地域ごとに開催する事業費も盛り込む。