日本郵便、ヤマト運輸を提訴へ…薄型荷物の配達委託見直し巡り賠償求める方針

ヤマト運輸

　ヤマト運輸が日本郵便に薄型荷物の配達委託を見直すよう打診したことを巡り、日本郵便がヤマト側に損害賠償などを求める訴訟を起こす方針であることがわかった。委託に関する合意の履行義務がヤマト側にあることを確認し、見直しで生じる損害の賠償を求める。

　関係者によると、日本郵便は近く東京地裁に提訴する。日本郵便は必要な設備投資や人員の配置を進めており、費用の補填（ほてん）や受託で見込んだ利益の補償を求める方向だ。

　両社は昨年６月、ヤマトのメール便と薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達業務を日本郵便が引き受ける協業で合意した。今年２月にメール便の移管を終え、薄型荷物については段階的に委託を進めていた。合意では、日本郵便が２０２５年２月までにヤマトの薄型荷物の全ての配達を請け負う計画だった。

　ところがヤマトは１１月、薄型荷物の配達委託を２５年１月～２６年３月の間、中断するよう求めた。ヤマト側は理由について、これまでより配達の日数がのびていると説明しているが、日本郵政の増田寛也社長は１８日の記者会見で「送達速度に違いが出るのは両社で合意済み」と反論していた。