企業の宴会回帰鮮明…「宴会も労働時間」は１０％、忘・新年会はコロナ禍後で最多の５８％に

　東京商工リサーチ横浜支店は、神奈川県内にある企業の忘年会、新年会の実施状況調査の結果を公表した。実施企業がコロナ禍後の最多となる一方、宴会を労働時間とする企業もあるなど、働き方の変化が浮き彫りになった。

　２０２１年から実施している調査で、今月上旬、インターネットで県内企業３００社から回答を得た。

　忘・新年会を「実施する」企業は５８・６％で、調査開始以降、右肩上がりとなっている。実施理由は「親睦を図るため」が最多で、宴会への回帰が鮮明になった。

　「コロナ禍前は実施せず、今回は実施する」企業も２０・３％に上った。同支店は、コロナ禍でリモートワークが定着したため、「対面で交流する価値が見直されているのではないか」とみている。

　一方、「宴会時間を労働時間とする」企業も１０％あった。同支店情報部の森沢章次課長は「社員の会社への帰属意識の低下と、お金をかけてでも社員同士を交流させたい企業の狙いが交錯している」と分析した。