都議会自民党、パーティー収入の不記載１０００万円超…販売ノルマの超過分を分配

都議会定例会（６月１２日、都庁で）＝西孝高撮影

　東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自由民主党」が開いた政治資金パーティーの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題で、不記載の総額が１０００万円を超えることが関係者への取材でわかった。パーティー券を販売したのに収入を記載しなかった額が１００万円を超える都議らが約１０人いたという。都議会自民党と都議側で収入を分配する仕組みがあり、組織ぐるみで不透明な資金処理が行われていた。

　自民党の政治資金パーティーを巡っては、派閥が国会議員に販売ノルマを課し、超過分を派閥の収支報告書に記載せず、議員側にキックバック（還流）したことが問題化。都議３０人を擁する都議会最大会派の自民でも「政治とカネ」問題が噴き出し、来年夏に都議選を控え、大きな打撃となりそうだ。

　都議会自民党は直近の５年間で２０１９年１２月と２２年５月の２回、新宿区内で政治資金パーティーを開催した。収支報告書には、１９年分で６２４６万円、２２年分で６１１２万円の収入の記載があった。

　関係者によると、パーティー券は１枚２万円で、都議会自民党は都議１人につき、５０枚計１００万円分の販売ノルマを課していた。都議は事前に、ノルマ分５０枚と「予備」分５０枚の計１００枚を渡され、ノルマ分の販売収入を都議会自民党に納付する一方、ノルマ分を超えて販売した予備分の収入は納付せずに手元でプールしていた。

　ノルマを超えて販売した都議らは約２０人とみられている。うち約１０人は１００枚超を売りさばいており、１０１枚目以降の収入は都議会自民党と折半していたという。都議らのプール分は収支報告書に記載がなく、政治資金規正法に抵触する可能性がある。

　不記載に関わった都議の一人は読売新聞の取材に、「（都議会自民党の）指示通りに販売し、収入を折半した。（プールした金は）会合や交通費に充てた」と証言。００年代にはこうした運用が行われていたとみられる。

　派閥の政治資金問題を受け、党は都議会自民党のパーティー収入についても、弁護士らを交えて調査を進めている。結果がまとまり次第、公表するとともに、収支報告書を訂正する方針。

　国民の批判にさらされた自民党は、国政選や地方選で劣勢が続いている。東京の自民党組織でも疑惑が浮上したことに、ある都議は「来年に都議選を控える中、非常にまずい状況だ」と懸念した。

自民党都連は購入上限「回避」

　東京では、都議会自民党とは別の政治団体である自民党都連でも、昨年１月に開いたパーティーを巡り、公開義務が生じる「２０万円超」のパーティー券を購入した団体名などの不記載が計８３２万円分あったとして収支報告書を訂正した。

　この問題を巡っては、パーティー券の購入者側の会計処理にも疑念が生じている。

　政治資金規正法は、パーティー１回の購入額の上限を１５０万円と定める。ところが、若宮健嗣・前衆院議員の資金管理団体は昨年分の収支報告書で当初、パーティー券代の支出を「２００万円」と記載していた。若宮氏側は報道機関の取材などを受けて訂正し、支出を１００万円に減額するとともに、新たに若宮氏が代表を務める政党支部に１００万円の支出を計上。事務所関係者は取材に「（当初の計上は）うっかりミスだ」と話した。

　関係者によると、都連のパーティーでは都内選出の国会議員らにパーティー券１００枚、計２００万円分のノルマが課されているが、販売が振るわず、自己負担するケースもある。こうした際、複数の政治団体から支出するなどし、上限規制を「回避」していたとみられるという。