教員の「残業代」、３０年度までに段階的引き上げ…基本給の４％から１０％に

首相官邸

　残業代の代わりとして公立学校の教員の給与に上乗せして支給する「教職調整額」について、政府は、２０２５年度から段階的に引き上げる方針を固めた。現在は基本給の４％を一律支給しているが、３０年度までに１０％まで引き上げる。２５年度の引き上げ水準については、５％か６％のいずれかとする方向だ。

　２５年度の予算編成では、教職調整額の引き上げを巡って財務省と文部科学省の調整が続いてきた。文部科学省は一度に１３％へ引き上げるよう要求。一方、財務省は、教員の働き方改革の進展に応じ、段階的に１０％まで引き上げることを主張してきた。

　両省の調整の結果、条件を設けずに段階的に引き上げて３０年度までに１０％とすることや、２７年度に教員の働き方改革や財源確保の状況を確認することでまとまった。また、教員の長時間勤務の改善や中学校の３５人学級化の実現のため、人員の拡充策を講じる方針も決めた。

　教職調整額は、１９７１年制定の教員給与特別措置法に基づく措置。４％という水準は、６６年度に月８時間程度だった平均残業時間に基づいている。