日本学術会議の法人化、運営の透明性確保へ…有識者懇談会が最終報告書

　政府は２０日、日本学術会議の法人化に向けた制度設計を議論してきた有識者懇談会（座長＝岸輝雄・東大名誉教授）の最終報告書を公表した。学術会議の独立性を担保するとともに、会員選考に投票制度を採用するなど運営の透明性を確保する仕組みが柱で、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

　最終報告書は、現在２１０人の会員数が海外の同様の組織より少ないとして２５０～３００人程度への増員を盛り込んだ。一方、１９００人いる「連携会員」は「過剰感がある」として見直しを促した。

　会員選考は、現会員による推薦制度を維持し、政府は関与しない。ただ、会員以外の推薦も受け付け、会員間での投票制度を導入する。会員以外の科学者でつくる「選考助言委員会」を設け、選考基準などに外部意見を取り入れる。

　政府は年１０億円程度の予算を学術会議に充ててきた。法人化後も人件費などの財政支援が継続されることから、政府が任命する「監事」が予算執行や財務状況の適切性を監査する。政府が委員を任命する「レビュー委員会（評価委員会）」（仮称）も運営を確認する。

　学術会議は現在、国の「特別の機関」と位置づけられ、会員の任命権は政府に属している。菅内閣が２０２０年に、学術会議が推薦した会員の任命を一部拒否したことを機に、学術会議の改革論議が始まった。学術会議内には「監事」による監査などに反発する意見があるが、政府は学術会議の姿勢にかかわらず法制化を進める構えだ。学術会議は２２日の総会で最終報告書について議論する。