業績悪化のフォルクスワーゲン、ドイツ国内の工場閉鎖を見送り…「自発的な退職」などで３・５万人削減

フォルクスワーゲンのロゴ＝ロイター

　【ブリュッセル＝秋山洋成】独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２０日、独国内工場の閉鎖を見送ると発表した。従業員の解雇もせず、２０３０年までに自発的な退職などの自然減で３万５０００人を削減する。国内の生産能力も年７３万台減らす。経営側と労働組合側が合意した。

　ＶＷは、電気自動車（ＥＶ）の販売低迷や中国事業の不振で業績が悪化し、創業以来初となる国内工場の閉鎖を検討していた。国内１０拠点のうち少なくとも３工場の閉鎖のほか、数万人規模の人員削減や賃金の１割カットに踏み切る構えを見せていた。労組は強く反発し、１２月上旬には大規模ストライキを実施した。

　今回の労使交渉は今月１６日から始まった。工場閉鎖や大量解雇を回避する一方で、独国内の従業員は３０年まで賃上げ分の給与支払いを停止し、賞与や休日手当なども大幅に引き下げることで合意した。

　国内工場の生産ライン休止や海外への生産移管などで、国内の生産能力を年７３万４０００台削減する。工場２～３か所分の規模に相当する。一連の合理化策で、ＶＷは年間４０億ユーロ（約６５００億円）以上のコスト削減につながると試算する。