四條畷市長選の電子投票、確定まで２０分短縮…費用は増加し投票所の職員も１・５倍に

投票前に、タブレット端末の画面を見る有権者（２２日、大阪府四條畷市で）

　全国で８年ぶりに電子投票が導入された大阪府四條畷（しじょうなわて）市長選と市議補選（欠員１）は２２日、投開票された。丁寧に作業を進めた結果、開票時間の大幅な短縮にはつながらなかったが、システムトラブルなどの混乱はなかった。

　市は今回、書き間違いなどによる無効票や、同姓同名の候補者同士で票を分け合う案分票をなくして有権者の意思を明確にするため、電子投票の導入を決定。開票作業の迅速化で職員の負担を軽減する狙いもあった。

　市は、有権者が投票に使うタブレット端末を２０４台用意。投票所を訪れた有権者は本人確認の後、記載台に置かれたタブレット端末を使い、画面上に並ぶ候補者名をタッチペンでタップして投票した。二重投票を防ぐため、投票を終えると画面にはロックがかかり、職員がパスワードを入力して解除した。

　投票した無職の女性（８１）は視力が悪いといい、「投票用紙に候補者名を書くと、間違えていないかどうか不安。電子投票は画面に名前が大きく出るので簡単だった」と語った。

　開票作業は市立市民総合体育館で、午後９時半から開始。投票用紙をより分けるための広いスペースが必要なくなったため、メインアリーナから多目的室に場所を変更し、約４分の１に縮小。作業にあたる職員は３分の１の２７人に減った。

　投票結果はＵＳＢメモリーと補完用のＳＤカードに記録され、市職員と立会人らが鍵付きのジュラルミンケースに入れて開票所に運んだ。開票所では職員がＵＳＢを４台の集計用パソコンに抜き差しして読み取る作業を行った。海外や市外からの不在者投票は従来通り投票用紙を数えて集計した。

　タブレット端末と集計用の機器をネットワークにつなげば集計スピードは速くなるが、今回はネットワークにつなげない「スタンドアローン型」を採用。２００３年の岐阜県可児市議選で、投票所の端末とネットワークでつながった集計用サーバーが過熱して投票できなくなり、後に最高裁で選挙無効が確定したためだ。

　前回の四條畷市長選と市議補選では、開票結果の確定まで２時間かかった。今回は開票作業は１時間で終わったが、立会人への説明などを丁寧に行った結果、計１時間４０分で確定した。

　市選管によると、前回は、職員の時間外勤務手当や開票所の設営費など約１６６０万円かかった。今回の費用は未集計だが、タブレット端末を提供する京セラへの委託料だけで約４５００万円かかったという。開票作業にあたる職員は減った一方、投票所の職員は案内やパスワード解除のため１・５倍の１１７人に増やした。

　市長選の投票率は４２・５４％で、同様に市長選と市議補選がセットで行われた前回（４４・４５％）を下回った。

　◆電子投票＝２００２年に施行された特例法で、自治体は条例を制定すれば地方選に限って実施できるようになった。システムトラブルや費用への懸念が根強く、実施は１６年までで１０自治体２５選挙にとどまる。