「壁」の１７８万円への引き上げ案財源、国民民主・古川代表代行は地価税を提案

自民、公明、国民民主の各党

　自民党の小野寺政調会長は２２日のＮＨＫ番組で、「年収１０３万円の壁」の見直しを巡り、所得税の非課税枠を１７８万円まで引き上げるように主張する国民民主党に対し、税収減を穴埋めするための財源の提案を求めた。

　自民、公明両党は２０日に決定した与党税制改正大綱で１２３万円への引き上げを明記した。国民民主の浜口政調会長が「１２３万円ではない新しい提案をお願いしたい」と述べると、小野寺氏は１７８万円に引き上げた場合、「７兆～８兆円という大きな予算の欠損が出る」として、対応策の必要性を指摘した。

　これに関連し、国民民主の古川元久代表代行は２２日のフジテレビ番組で財源案の一つとして、大口の土地所有者に課税する地価税を挙げた。地価税の課税は現在停止されている。