グーグルがクローム搭載要求、他社アプリ入れない条件で広告収益分配…ＧＡＦＡに初の排除措置命令

グーグルのロゴ＝ロイター

　米グーグルが自社の検索アプリをスマートフォンに優先的に入れるようスマホメーカーに圧力をかけたなどとして、公正取引委員会が、独占禁止法違反（不公正な取引方法）でグーグルに対し、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたことがわかった。公取委が「ＧＡＦＡ（ガーファ）」（グーグル、アップル、フェイスブック＝現メタ、アマゾン）と称される巨大ＩＴ企業に同命令を出すのは初めて。

　公取委は、グーグルがスマホメーカーの事業活動を制限した行為が独禁法で禁じる「拘束条件付き取引」に当たるとみている。すでに処分案をグーグル側に通知しており、今後、グーグル側の意見を聞いた後に正式な処分を決める方針だ。

　関係者によると、グーグルは国内で販売されるアンドロイド端末のスマホメーカーに対し、アプリストア「グーグルプレイ」の搭載を許諾する際、初期設定として、検索時に使うアプリの「グーグルサーチ」や「グーグルクローム」などを併せて入れるよう要求。各アプリのアイコンをホーム画面の目立つ場所に配置するよう要請していたという。

　また、ライバル企業の検索アプリを初期設定で入れない条件で、グーグルが得た広告収益を分配する契約を結んでいたとみられる。

　公取委は近年、国内でも圧倒的な立場にあるＧＡＦＡへの監視を強めている。２０１６年以降、繰り返し各社に調査を行い、２０年にはアマゾン、今年４月にはグーグルに行政処分を科してきた。ただ、その際の行政処分はいずれも、違反が疑われる行為を事業者との合意で早期に解消する「確約手続き」が適用された。

　公取委の調査は本来、独禁法違反の疑いがあっても、行政処分が決まるまでは原則、公表されない。昨年１０月から始まった今回の調査は、公取委が初期段階で容疑概要を公表した初めてのケースで、取引先やユーザーからも幅広く情報を集めて実態解明を進めてきた。

　関係者によると、グーグル側からは約１か月前、確約手続きの申し入れがあったという。ただ、公取委は今回の調査については違反事実の認定も進んだことから、強い態度で臨む必要があると判断。確約手続きではなく、違反行為の取りやめや再発防止を求める排除措置命令を出すことにしたとみられる。法人が同命令に従わなかった場合は、３億円以下の罰金が科せられる。