ホンダ・日産、再来年の経営統合を目指す方針…取締役の過半数はホンダ側が指名で検討

ホンダと日産のロゴ

　経営統合に向けて協議しているホンダと日産自動車が２０２６年の統合を目指していることが２３日、わかった。両社は２６年８月に上場を廃止し、新たに上場する持ち株会社の傘下に入る方向で検討している。両社は２３日、統合に向けた検討の基本合意契約を正式に結び、午後にも記者会見を開いて詳細を説明する。

　新設する持ち株会社は、ホンダ側が取締役の過半数を指名する予定で検討している。新会社は実質的にホンダが主導する方向だ。また、日産が筆頭株主となっている三菱自動車の合流も視野に入れている。２５年６月の最終契約を目指す。

　両社は経営統合によって車両を共通化し、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの相互補完を進める。北米でＨＶを投入できていないことが経営不振の一因となっている日産にとっては、メリットが大きい。研究開発機能の統合や生産拠点の合理化も行い、開発や生産コストの効率化も加速させる考えだ。

　ホンダと日産の統合が実現すれば、２０２３年の世界販売が１１２３万台のトヨタ自動車グループ、９２３万台の独フォルクスワーゲングループ（ＶＷ）に次ぐ世界３位の自動車グループが誕生する。売上高はホンダと日産の合計で約３０兆円に上る。

　ホンダと日産は今年３月、ＥＶ開発などで協業検討に入ると公表した。８月には、車両に搭載するコンピューターを制御する基本ソフト（ＯＳ）の共通化といった具体的な協業内容を示し、三菱自が枠組みに加わることも発表した。

　両社が協議を加速させた背景には、米中新興勢の台頭がある。ホンダと日産は、統合によって巨額な開発費用を分担し、巻き返しを図る。協議を促したもう一つの要素は、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の存在だ。急速な業績悪化で９０００人の人員削減などを発表し、株価が下落していた日産に対し、鴻海も買収を模索していた。こうした海外勢の動きも、両社の協議を加速させたとされる。