安全保障「重要施設」３９９か所、周辺の土地・建物取得した外国人・法人は中国が５４％で最多

首相官邸

　政府は２３日、安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地等調査・規制法に基づく「土地等利用状況審議会」を開き、規制対象区域周辺の土地・建物取得のうち、外国人・外国法人によるものが２・２％だったと公表した。国・地域別では中国が最多だったが、安全保障上懸念がある事例は確認されなかった。

　調査は、周囲が「注視区域」と「特別注視区域」に指定されている重要施設５８３か所のうち、２０２３年度までに指定が済んだ３９９か所を対象に行われた。周辺約１キロ・メートルでの２３年度中の状況を調べた。

　全体の取得件数は１万６８６２件で、そのうち外国による取得は３７１件だった。中国２０３件（５４・７％）、韓国４９件（１３・２％）、台湾４６件（１２・４％）の順で、最多は防衛省市ヶ谷庁舎（東京都千代田区・新宿区）周辺の１０４件だった。マンション売買などが中心で、重要施設の機能を阻害する不適切な利用は確認されなかったという。