ホンダ・日産、２０２６年８月の持ち株会社上場目指す…三菱自は来年１月めどに合流判断

共同で記者会するホンダの三部敏宏社長（中央）と日産の内田誠社長（左）、三菱自動車の加藤隆雄社長（２３日、東京都中央区で）＝大石健登撮影

　ホンダと日産自動車は２３日、２０２６年８月の経営統合を目指し、基本合意契約を結んだと発表した。新たに設立する共同持ち株会社を上場して両社を傘下に収める方向で協議を進める。新会社の社長と取締役の過半数をホンダが指名するとしており、ホンダ主導の統合となる。三菱自動車も合流の検討を発表した。協業方針を発表した今年３月から９か月。米中新興メーカーの台頭を背景に、両社は、異例のスピードで歴史的な経営統合に踏み込む。

　ホンダと日産はそれぞれ２６年８月に上場廃止とし、新会社の完全子会社として傘下入りする。両社のブランドは維持する。ホンダが指名する新会社の社長や統合比率などは、２５年６月に予定する最終契約までに決定する。

　両社は、〈１〉車台の共通化〈２〉研究開発の統合〈３〉生産体制・拠点の最適化〈４〉購買機能の統合――などで１兆円の統合効果を見込む。開発力の強化やコスト削減を進め、両社で売上高３０兆円、営業利益３兆円を超える業績目標を打ち出した。

　日産が筆頭株主となっている三菱自を加えた３社は２３日午後、東京都内で記者会見した。ホンダの三部敏宏社長は「自動車業界の変革をリードする存在となるには、特定分野の協業ではなく、経営統合の検討が最も合理的だと考えた」と述べた。日産の内田誠社長は「市場の勢力図が次々と塗りかわる中、規模の拡大はこれまで以上に大きな武器になる」と語った。

　三菱自も統合協議に参画し、２５年１月末をめどに合流するかを判断するという。加藤隆雄社長は「日産とホンダの経営統合が進むことがありきだ」と述べた。

　ホンダと日産の統合が実現すれば、販売規模で世界３位の自動車グループが誕生することになる。２３年の合計台数は７３５万台で、三菱自も加えれば計８１３万台となる。１１２３万台のトヨタ自動車グループ（売上高約４５兆円）、９２３万台の独フォルクスワーゲングループ（ＶＷ）（同約５２兆円）に次ぐ規模だ。

　歴史的な統合を目指す背景には、米テスラや中国ＢＹＤなど新興メーカーの台頭がある。事業環境の変革に向け、両社で巨額の開発費を分担する必要があると判断した。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が日産買収を模索していたことも協議を加速させたとみられるが、内田氏は「我々に対するアプローチの事実は一切ない」と述べるにとどまった。