ホンダ・日産、2026年8月の持ち株会社上場目指す…三菱自は来年1月めどに合流判断
読売新聞 / 2024年12月23日 20時27分
ホンダと日産自動車は23日、2026年8月の経営統合を目指し、基本合意契約を結んだと発表した。新たに設立する共同持ち株会社を上場して両社を傘下に収める方向で協議を進める。新会社の社長と取締役の過半数をホンダが指名するとしており、ホンダ主導の統合となる。三菱自動車も合流の検討を発表した。協業方針を発表した今年3月から9か月。米中新興メーカーの台頭を背景に、両社は、異例のスピードで歴史的な経営統合に踏み込む。
ホンダと日産はそれぞれ26年8月に上場廃止とし、新会社の完全子会社として傘下入りする。両社のブランドは維持する。ホンダが指名する新会社の社長や統合比率などは、25年6月に予定する最終契約までに決定する。
両社は、〈1〉車台の共通化〈2〉研究開発の統合〈3〉生産体制・拠点の最適化〈4〉購買機能の統合――などで1兆円の統合効果を見込む。開発力の強化やコスト削減を進め、両社で売上高30兆円、営業利益3兆円を超える業績目標を打ち出した。
日産が筆頭株主となっている三菱自を加えた3社は23日午後、東京都内で記者会見した。ホンダの三部敏宏社長は「自動車業界の変革をリードする存在となるには、特定分野の協業ではなく、経営統合の検討が最も合理的だと考えた」と述べた。日産の内田誠社長は「市場の勢力図が次々と塗りかわる中、規模の拡大はこれまで以上に大きな武器になる」と語った。
三菱自も統合協議に参画し、25年1月末をめどに合流するかを判断するという。加藤隆雄社長は「日産とホンダの経営統合が進むことがありきだ」と述べた。
ホンダと日産の統合が実現すれば、販売規模で世界3位の自動車グループが誕生することになる。23年の合計台数は735万台で、三菱自も加えれば計813万台となる。1123万台のトヨタ自動車グループ(売上高約45兆円)、923万台の独フォルクスワーゲングループ(VW)(同約52兆円)に次ぐ規模だ。
歴史的な統合を目指す背景には、米テスラや中国BYDなど新興メーカーの台頭がある。事業環境の変革に向け、両社で巨額の開発費を分担する必要があると判断した。台湾・
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