河野洋平・元衆院議長、企業・団体献金巡り「３０年たっても廃止されていないのは問題だ」

平成の政治改革をテーマにした講演に臨む河野洋平・元衆院議長（２３日、国会で）＝川口正峰撮影

　河野洋平・元衆院議長は２３日、自身が自民党総裁として関わった「平成の政治改革」をテーマに国会内で講演し、自民が禁止に否定的な企業・団体献金について「３０年たっても、廃止されていないのは問題だ」と語った。

　講演は非公開で、衆院選挙制度改革を議論する超党派議員連盟の総会で行われた。議連幹部によると、河野氏は１９９４年の細川護熙首相との合意を踏まえ、「企業・団体献金をやらないために、政党交付金を導入した。細川氏もそう思っていた」と発言したという。

　企業・団体献金を巡っては、政党助成法と同時に成立した改正政治資金規正法の付則９条で、政治家個人への企業献金の５年後の禁止がうたわれている。一方、１０条では、個人献金の広がり具合や政党交付金を受けた「政党財政の状況」などを踏まえ、政党などへの企業献金は５年後に「あり方を見直す」との表現にとどめている。

　石破首相は５日の衆院予算委員会で「公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなるという意識をもった人は少なくとも自民にはいなかった」と述べ、河野氏の認識を否定している。